福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
また、現在、産学官が一丸となって国際金融機能の誘致を目指しており、今後、高度外国人材をはじめ、現在海外で働いている外国人ビジネスマンやその家族が増加していくことも想定されますので、教育や居住、医療分野など、外国人にとって質の高いサービスが提供できる生活環境づくりにも努めてまいります。
また、現在、産学官が一丸となって国際金融機能の誘致を目指しており、今後、高度外国人材をはじめ、現在海外で働いている外国人ビジネスマンやその家族が増加していくことも想定されますので、教育や居住、医療分野など、外国人にとって質の高いサービスが提供できる生活環境づくりにも努めてまいります。
先日、府市のＩＲ推進会議において大阪ＩＲのＭＩＣＥ施設について検討が行われ、その規模に関してもさまざまな意見が出たと伺っていますが、大阪ＩＲで世界水準のＭＩＣＥ施設ができれば国際会議や展示会の件数は必ず増加し、これまで大阪を訪れたことがなかった外国人ビジネスマンや観光客に大阪に来ていただけるのではないかと思います。
留学生や外国人ビジネスマンなどを対象としました今回のアンケート調査では，半数以上の方が，住宅や防災，防犯など，札幌で生活をしていく上で必要な情報について，一定の満足のいく情報が得られているという調査結果が出てございます。
特に、外国人ビジネスマンの子どもたちにとって不可欠の教育施設である国際学校が、大阪市内に１校もないという現状については、外国の方々の市内居住を妨げている大きな要因の一つでありますので、早急に誘致に向けて取り組んでいただきたいと考えます。 さて、昨年のＡＰＥＣ大阪会議での貴重な経験から、国際化の主役は市民の皆さんであり、2008年のオリンピック招致にも大きな力となるものと思います。
さらに、弁天埠頭地区の再開発に関しては、都心や臨海部の新都心、さらには関西国際空港へのアクセスのよい場所でもあることから、外国人ビジネスマンの居住を初めとする国際化に対応したまちづくりや、外国人居住の観点から、国際学校の立地についても検討していきたい旨、答弁がありました。
本市が真の国際文化都市として発展していくためには、外国人ビジネスマンとその家族が住める住宅や学校などを整備する必要がございます。また、芸術や文化活動の場を提供するなど、今後とも芸術や文化などの創造、発展に努めてまいらなければならんと考えております。 これらの機能は、臨海部の新都心形成のため、在来臨海部の再開発戦略として極めて有効であると考えております。
昨年実施されました民間研究機関の調査によりますと、関西国際空港の開港を契機として、今後４年間で500社以上の外国企業などが関西に進出し、その結果、外国人ビジネスマン約1,700人、家族を含めますと約5,200人が新たに居住を始めると予測されております。